SDS・製品規格・成績書・各種文書
SDS
製品資料は各製品ページよりダウンロードが可能です。
また品番やロット番号、SDSコードなど必要な情報がお分かりになる場合は「製品資料ダウンロード」からもダウンロードいただけます。
※製品資料ダウンロードはスマートフォンからはご利用いただけません。
詳しいダウンロード方法は「SDS/検査成績書/製品規格の入手方法」をご確認ください
SDSとは、安全データシート（Safety Data Sheet）の略称です。
化学物質及び化学物質を含む混合物を譲渡または提供する際に、その化学物質の物理化学的性質や危険性・有害性及び取扱いに関する情報を相手方に提供するために作成される文書です。
SDSには、化学製品中に含まれる化学物質の名称や物理化学的性質のほか、危険性、有害性、ばく露した際の応急措置、取扱方法、保管方法、廃棄方法などの情報が記載されます。
化学物質を製造、輸入する事業者が使用者及び消費者の安全を確保するためです。自主的にSDSを作成、配布する場合もありますが、特定の危険・有害物質については法令により規制されています。
また、ILO（国際労働機関）条約における取り決めやISO（国際標準化機構）での標準化など、国際的な枠組みも整備されており、欧米をはじめとする各国でSDSの提供が義務化されています。
化学物質の危険性を知らないことが原因で、過去に多数の事故が起こっています。そのような事故を繰り返さないためにもご理解ください。
各製品ページよりダウンロードが可能です。
品番またはSDSコードがお分かりになる場合は、「製品資料ダウンロード」からもダウンロードいただけます。
※製品資料ダウンロードはスマートフォンからはご利用いただけません
詳しいダウンロード方法は「SDS/検査成績書/製品規格の入手方法」をご確認ください。
SDSの掲載がない場合は、お手数をお掛けしますが、お問い合わせよりご連絡ください。
当社では、労働安全衛生法、毒物劇物取締法、化学物質管理促進法(PRTR法)に該当していない製品のSDSも提供しております｡ また、製品の安全性に関する情報は、製品ラベルでもご確認いただけます。
各製品ページよりダウンロードが可能です。
また品番やSDSコードなど必要な情報がお分かりになる場合は、「製品資料ダウンロード」からもダウンロードいただけます。
※製品資料ダウンロードはスマートフォンからはご利用いただけません
詳しいダウンロード方法は「SDS/検査成績書/製品規格の入手方法」をご確認ください。
お求めの製品ページに英語版SDSの掲載がない場合は、お手数をお掛けしますが、お問い合わせよりご連絡ください。
申し訳ございませんが、SDSの見本・サンプルはご用意しておりません。
恐れ入りますが、試薬ダイレクトの製品ページに掲載しているSDS/検査成績書/製品規格の入手方法をご参照いただきますようお願いいたします。
当社のSDSは原則として、化学物質に関わる次の法規制に該当する場合に記載しております。
非該当の場合も記載
- 毒物及び劇物取締法
- 消防法
- 労働安全衛生法
- 化学物質排出管理促進法（PRTR法）
該当する場合のみ記載
- 化学兵器禁止法
- 水質汚濁防止法
- オゾン層保護法
- 麻薬及び向精神薬取締法
- 覚せい剤取締法
- 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）
- 悪臭防止法
- 大気汚染防止法
- 海洋汚染防止法
- 船舶安全法
- 航空法
- 港則法
- 道路法
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
- 火薬類取締法
- 高圧ガス保安法
- 水道法
- 下水道法
- ダイオキシン類対策法
- 労働基準法
- じん肺法
- 土壌汚染対策法
- 外国為替及び外国貿易法（外為法）
SDSとMSDSの内容に違いはありません。
2011年まで日本国内では一般的に「MSDS （Material Safety Data Sheet:化学物質等安全データシート）」と呼ばれていましたが、国際整合の観点からGHSで定義されている「SDS」との名称に統一されたという経緯があります。
SDSの英語版は、米国またはEUに適用できません。
当社SDSの英語版は、日本国内法を基準に作成したSDSを英訳したものです。
相手国の法規制を踏まえた適切なSDSを提供することが重要視されている観点から、米国またはEUの法規制の基準で作成したSDS英語版が必要になります。
理由としましては次の通りです。
- 1．国ごとにSDS関連法規の内容が異なる
- 2．国ごとに危険有害性分類の根拠となる、GHS分類結果つき危険有害性化学物質のリストが異なる
有害であることが明白な場合はその情報に基づく有害性の分類が求められるため、危険有害性を持つ成分が閾値以下（0.1%未満）であっても成分情報を記載しております。
ただし、企業機密の適切な保護を認めているSDSの観点から、当社の企業機密に関わる成分に限り危険有害性に影響しない情報は記載しておりません。
法規制改正及びGHS分類結果の更新時などに合わせて改訂を行っております。
可能な限り対応いたしますので、お手数をお掛けしますが、お問い合わせよりご連絡ください。
製品規格
製品規格とは、製品ごとに定められた規格や基準を記載した書類を指します。
当社の製品規格には、「品名」「規格」「容量」ごとに試験項目・規格値・試験方法を記載しております。
各製品ページよりダウンロードが可能です。
また品番がお分かりになる場合は、「製品資料ダウンロード」からもダウンロードいただけます。
※製品資料ダウンロードはスマートフォンからはご利用いただけません。
詳しいダウンロード方法は「SDS/検査成績書/製品規格の入手方法」をご確認ください。
製品規格の掲載がない場合は、お手数をお掛けしますが、お問い合わせよりご連絡ください。
各製品ページよりダウンロードが可能です。
また品番がお分かりになる場合は、「製品資料ダウンロード」からもダウンロードいただけます。
※製品資料ダウンロードはスマートフォンからはご利用いただけません
詳しいダウンロード方法は「SDS/検査成績書/製品規格の入手方法」をご確認ください。
お求めの製品ページに英語版製品規格の掲載がない場合は、お手数をお掛けしますが、お問い合わせよりご連絡ください。
いずれも製品ごとに定められた規格・基準を記載した書類で、内容に違いはありません。
同じ内容でも、メーカーによって「製品規格」・「品質規格」・「規格書」などと名称が異なります。
製品によっては原料変更や製造中止が理由で、製品規格を発行できない場合がございます。
お手数をお掛けしますが、お問い合わせよりご連絡ください。
検査成績書
製品規格に定められた試験項目・規格値・試験方法に基づいて製造ロットごとに検査し、適合性を証明する品質管理書類の一種です。
JIS規格などの公定規格や自社が要求する規格などに適合しているかを検査成績書で確認するためです。
検査成績書には、製品規格に基づいた検査結果が記載されています。
各製品ページよりダウンロードが可能です。
また品番とロット番号がお分かりになる場合は、「製品資料ダウンロード」からもダウンロードいただけます。
※製品資料ダウンロードはスマートフォンからはご利用いただけません。
詳しいダウンロード方法は「SDS/検査成績書/製品規格の入手方法」をご確認ください。
試薬ダイレクトに掲載されている検査成績書は、過去実績6ヶ月分に限定しております。
お求めの製品の検査成績書がダウンロードできない場合は、お手数をお掛けしますが、お問い合わせよりご連絡ください。
英語版の検査成績書に関しては、個別で発行対応させていただきます。
お手数をお掛けしますが、お問い合わせよりご連絡ください。
申し訳ございませんが、検査成績書の見本・サンプルはご用意しておりません。
お手数をお掛けしますが、ログイン画面より試薬ダイレクトの製品ページに掲載されている検査成績書をご参考にしてください。
3年間保管しておりますので、お手数をお掛けしますが、お問い合わせよりご連絡ください。
ただし、製品によっては経時変化により製造時の検査値と異なる場合もあります。
検査成績書は原則として、3年間保管しております。
当社では、品質管理部門が検査した結果を記録、保管している書類を「試験成績書」、「試験成績書」の結果に基づいてお客様へ提出する書類を「検査成績書」と定義付けています。
メーカーにより名称の定義が異なる場合があります。
検査成績書の改訂は、製品規格の改訂時に行います。
検査成績書に有効期限は設けておりません。
製品によっては、経時変化が理由で製造時の検査値と差異が生じる場合もあります。
該非判定書
該非判定書は、海外へ輸出する貨物や技術がリスト規制貨物等に該当するか否かを判定した書類です。輸出後に武器やテロに利用されないかどうかを判断します。
当社が行う該非判定は製品にのみ適用します。該非判定書の記入例につきましては、掲載見本をご覧ください。
輸出貿易管理令に該当する場合は経済産業大臣の許可が必要となり、該当しない場合は経済産業大臣の許認可なしで輸出できます。該当するか否かを判断するために、通関業者及び輸出業者から該非判定書の提出を求められることがあるからです。
メーカーによっては発行できない場合もございます。
お手数をお掛けしますが、お問い合わせよりご連絡ください。
有効期限は設けておりません。
輸出貿易管理令は政令省により都度改正されますので、常に最新の改正情報に準拠した判定書が必要となります。
該非判定書とは日本の法令（輸出貿易管理令）に基づき、日本から海外へ輸出する貨物や技術がリスト規制貨物等に該当するか否かを判定した書類です。海外の輸入規制の法令とは原則関係がないため、当社では英語版の発行はしていません。
輸出貿易管理令別表1、別表2のリストのうち品目名はあるがスペック上で規制から外れるものを「非該当」品目名がリストにないものを「対象外」と定めています。
パラメータシートは該非判定書類の一種で、質疑応答式のチェックシートです。
該非判定書は書式の定めがなく、メーカー独自の様式で発行されるのが一般的です。
パラメータシートの様式は、CISTEC(安全保障貿易センター）やJMC（日本機械輸出組合）から購入可能となっています。
譲受書
「譲受書」は毒物劇物営業者以外に毒物劇薬を販売または授与する際、譲受人に提出が義務付けられている書面です。 「譲受書」の提出がなければ 販売・授与できないと毒物及び劇物取締法に定められています。
記載事項は毒薬劇物の①名称、②数量、③販売又は授与の年月日、 ④譲受人の氏名、⑤職業、⑥ 住所、譲受人の押印（デジタル印は不可）が必要です。
大阪府では、法人と担当者の関係性がわかるよう、法人名と担当者名の押印も求められます。
毒物劇物営業者以外に毒物劇物を販売または授与する場合、譲受書の提出が義務付けられています。
毒物劇物営業者には譲受書の提出義務はありません。
譲受書のご記入に関しまして、手書き・PC入力は問いません。
譲受書の記入例につきましては、掲載見本をご覧ください。
いいえ、申し訳ございませんが、デジタル印のご使用は不可とさせていただいております。
いいえ、申し訳ございませんが、データによるご返却は受け付けておりません。
製品納入時に同梱しております返信用封筒にて、必ず原本をご返送いただきますようお願いいたします。
毒物及び劇物取締法により、譲受書は5年間の保管が義務付けられています。